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太陽光発電の新たな買取制度

平成21年11月1日より
「太陽光発電の新たな買取制度」が
スタートしました!!



■リーフレットのダウンロードはこちらから。
 ※電気をご使用の全ての方を対象に、3月中に配布されるものです。



太陽光発電の新たな買取制度とは

太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、1キロワット時あたり48円(※)で10年間電力会社に売ることができるようになります。買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。  この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。


(※)当初は住宅用は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh
    自家発電設備等併設の場合は住宅、非住宅それぞれ39円/kWh、20円/kWh

▼ 制度に関するよくある質問と回答はコチラ

トピックス

H22.04.01
 担当部署名が、「太陽光発電買取制度室」から「再生可能エネルギー推進室」に変更になりました。

H22.03.31
 全量買取制度に関する検討状況のページができました。制度のオプションに対する意見募集、地域フォーラム等について掲載しています。

H22.03.29
 資料集に、太陽光シンポジウムの概要を掲載しました。
H22.03.29
 平成22年度に適用される余剰電力の買取価格は、平成21年度と同じ価格となることに決定しました。詳細はプレスリリースをご覧下さい。

H22.03.01
 太陽光サーチャージについての告知リーフレット(pdf)を掲載しました。電気をご使用の全ての方を対象に、3月中に配布されるものです。トップページまたは資料集からダウンロードしてご活用下さい。

H22.02.01
 太陽光発電の買取制度・太陽光サーチャージについての全国説明会(ソーラータウンミーティング)のご案内を掲載しました。お申し込み方法等の詳細は、各地方経済産業局にお問い合わせ下さい。
 ※ 終了いたしました。多数のご来場ありがとうございました!

H22.01.30
 買取制度小委員会の結論を踏まえ、平成22年度の買取価格を定めるため、「太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準」(経済産業省告示第278号)を改正する告示案のパブリックコメントを開始しました。
 意見募集期間は、1月30日から2月28日までです。
 ※ 募集は終了いたしました。多数のご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

H22.01.27
 買取制度小委員会において、平成22年度の太陽光発電買取制度に係る太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)の単価が決定になりました。また、平成22年度に契約申込みがなされた太陽光発電による電気の買取価格は、現行と同額とすることが適当との結論が得られました。
 詳細は、プレスリリースをご覧下さい。

H21.11.25
 電力調達に係る入札様式変更について掲載しました。
 入居されているビル等で、お使いになる電力の調達を入札にて実施されている場合は、太陽光サーチャージの取り扱いを明記する必要がありますので、ご注意下さい。

H21.11.01
 太陽光発電の新たな買取制度がスタートしました!

H21.10.30
 資料集のページができました。ぜひご活用下さい。

H21.10.28
 リンク集に、太陽光発電モニター事業等に関する調査結果を掲載しました。

H21.10.28
 リーフレットポスターのデータ(pdf)を掲載しました。ぜひご活用下さい!

H21.10.27
 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームが設置されました。

H21.10.09
 ポータルサイトをリニューアルしました!

H21.10.08
 消費者保護の取り組みについてプレスリリースしました。
 強引な勧誘や制度についての誤った説明には十分ご注意下さい。

H21.10.01
 資源エネルギー庁に太陽光発電買取制度室が設置されました。

H21.09.07
 「ソーラー・タウンミーティング(太陽光発電の買取制度説明会)」開催案内を掲載しました。
 ※ 終了いたしました。多数のご来場ありがとうございました!

H21.09.01
 「METIジャーナル9・10月号」で太陽光発電の特集が組まれました。
 「買取制度」についてわかりやすく解説しています!

H21.08.31
 「太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断基準」(経済産業省告示)が制定されました。

H21.08.25
 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令」及び「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」が平成21年8月25日に閣議決定されました。(規程集はこちら